本日は「SCEFはアラカン軍と初の正式会談を行う、フィリピン大統領、国民教書演説で秘密裏に、マレーシア、UNHCRに保護を求めるロヒ」の3本をお届けします。日本に暮らすミャンマー人と日本企業にとって重要な情報を解説します。
ラカイン州ではアラカン軍（AA）が2023年末から攻勢を強め、現在は州の大部分を掌握しています。軍政はAAに奪われた地域を取り戻すため空爆を継続しており、民間人への被害が深刻化しています。
ラカイン州は中国の「一帯一路」インフラ（チャウピュー深海港・パイプライン）が通る戦略的要衝であり、中国・インド両国が関与を深めています。日本企業にとってもこの地域の安定は重要です。
ラカイン州出身のミャンマー人は日本にも多く在住しており、故郷の情勢悪化は在日ミャンマー人労働者に深刻な精神的影響を与えています。受け入れ企業によるメンタルサポート体制が重要性を増しています。
2021年のクーデター後、ASEANは「五項目合意（5PC）」を採択しましたが、軍政が合意を無視し続けたため、ASEAN首脳・外相会議への軍政代表の参加を停止しています。軍政は今回の会議を国際的孤立からの脱却の機会と位置づけていました。
日本はASEANの主要パートナーとして独自の外交チャネルを維持し、対話路線を取っています。欧米の制裁とは一線を画す日本の外交姿勢が、ミャンマー情勢の解決に向けた独自の役割として注目されています。
軍政のASEAN復帰が実現しない限り、日本企業のミャンマー事業再開や技術者の往来にも制約が続く可能性があります。在日ミャンマー人にとっても、外交的孤立は母国への送金・帰国環境に影響します。
ロヒンギャはミャンマー西部ラカイン州に暮らすイスラム系少数民族です。1982年の国籍法によりミャンマー国籍を剥奪され、世界最大規模の「無国籍者集団」となっています。2017年の軍による大規模弾圧（国連が「ジェノサイド」と認定）で約75万人がバングラデシュへ逃れました。
国際社会はロヒンギャの帰還と市民権回復を求めていますが、軍政は依然として応じていません。日本を含む各国では在留資格や社会サービスへのアクセスに課題があり、無国籍者保護の法整備が急務とされています。
日本にも一定数のロヒンギャ難民が暮らしており、在留資格・医療・教育へのアクセスに困難を抱えています。ミャンマー人材を受け入れる際は、出身地域の背景を理解することが重要です。