7月19日の殉難者の日、軍政トップが主催式典を掌握しスーチー氏は5年連続で出席を阻まれた。同日ラカイン州では空爆で市民5人が死亡し子供・僧侶を含む14人が負傷。また、インドとの国境貿易ゲート「パンサウ関門」が5年ぶりに再開し、日本企業が注目するインド北東部との経済回廊が動き出した。
毎年7月19日はアウンサン将軍ら独立指導者の暗殺を悼む国民的祝日。スーチー氏は将軍の娘であり、彼女の出席禁止は民主派への象徴的弾圧と受け取られる。「生存確認（Proof of Life）」を求める国際的キャンペーンが続いており、日本政府も人権状況の透明化を求める立場を取っている。
式典中に市内の携帯通信を意図的に遮断したことは、情報統制の実態を示す。2021年クーデター以降、軍政はインターネット・電話の断続的遮断を常套手段としており、NUG（国民統一政府）下の仮想学校約6000校や医療連絡網にも深刻な支障を与えている。
スーチー氏の拘束継続は、ミャンマーからの技能実習生・特定技能外国人の受け入れ拡大を検討する日本企業にとって、送出し環境の安定性という観点でリスク要因となる。また、ODA再開に向けた日本政府の判断にも影響する政治的シグナルである。
ラカイン州ではアラカン軍（AA）が軍政から広大な領域を奪還しており、軍政は陸上戦力の代替として空爆を多用している。民間人居住区への500ポンド爆弾投下は人道法上の重大違反であり、国際刑事裁判所（ICC）への付託を求める声が高まっている。
ラカイン州からの避難民が急増しており、国境を越えてインドやバングラデシュへの流入が続いている。日本国内でも在留ミャンマー人の家族が現地に残るケースが多く、送金・連絡途絶の問題が深刻化している。ミャンマー人人材を採用している建設業などの日本企業にも精神的影響が及ぶ。
日本はODA・JICAを通じてラカイン州での農業・インフラ支援を行ってきた経緯があり、現在は事業が停止中。空爆が続く中での支援再開は困難であり、戦後復興段階での日本の関与機会を見据えた準備が求められる。在日ミャンマー人コミュニティからの支援活動についても把握が必要である。
全長1,360kmに及ぶこの幹線道路が完成すれば、インド東部からミャンマーを経由してタイのメーソットまでの陸路が繋がる。ASEAN域内の物流コスト削減と経済統合に直結するプロジェクトであり、日本のインフラ企業・物流会社にとっても注目すべき経済回廊である。
関門のあるサガイン地域はPDF（人民防衛隊）と軍政の激しい戦闘が続く地域であり、実効的な貿易再開には治安確保が不可欠。インドはミャンマー軍政との関係を維持しつつ独自の外交を展開しており、中国のBRI（一帯一路）への対抗という地政学的文脈がある。
日本のJICAはインド・ミャンマー・タイ三カ国道路の整備を支援してきた。この道路回廊が機能すれば、建設・物流・製造業における日系企業のサプライチェーンが強化される可能性がある。ミャンマー人材を活用する日本企業にとっては、沿線地域の安定化が人材送出環境の改善にも繋がる。