本日は「チン州トンザンで1,700人超が1ヶ月以上も帰宅できない人道危機」「シャン州カローで中国系鉱業企業の参入が加速し農地が次々と採掘地に転換されている問題」「サガイン管区でマンダレー-ミャンマー北部をつなぐ幹線道路がバックホーで意図的に破壊された物流危機」の3本を取り上げました。いずれも日本メディアではほぼ報じられていませんが、現地に根を張る日系企業やミャンマー出身労働者に直接関わるテーマです。
ゾーミー革命軍（ZRA-EC）は軍政側についた武装勢力です。「安全に戻れる」と表明していますが、住民は市民的不服従運動（CDM）の参加者への報復を恐れて帰宅を避けています。2021年のクーデター以降、ミャンマーでは政府機関勤務を拒否した公務員が軍に拘束・処罰される事例が相次いでおり、住民が懸念するのは根拠のない恐怖ではありません。
日本はミャンマー最大のODA供与国でした。クーデター後に多くの案件を停止しましたが、人道支援ルートの一部は国際機関経由で維持されています。チン州は山岳地帯でアクセスが困難なため、物資輸送コストが高く、国際機関でも支援が滞りがちな地域です。在日ミャンマー人コミュニティが独自の送金ルートで故郷の家族を支援するケースも増えています。
今回の避難が通常と異なるのは「すでに1ヶ月以上経過しているにもかかわらず終わりが見えない」点です。過去は数日〜数週間で帰宅が可能でしたが、今回は治安悪化と政治的弾圧への恐怖が重なり、多くの住民が長期の野外生活を余儀なくされています。この構造はサガイン管区や東部カレンニー州でも同様に繰り返されています。
ミャンマーには銀・金・レアアース・宝石類などの鉱物資源が豊富に存在します。クーデター後、欧米企業が撤退した空白を中国系資本が埋める形で鉱業投資が急拡大しました。規制や環境基準が事実上機能しないため、コストを抑えた採掘が可能という背景もあります。カロー周辺のシャン州は2023〜2024年の少数民族武装勢力による「1027作戦」後も中国系業者の活動が続いており、中国の対ミャンマー資源外交の一環とも見られています。
日本の自動車・電子部品メーカーはレアメタルのサプライチェーン透明性を問われており、ミャンマー産鉱物の流通経路が不明確なまま国際市場に出回る問題は、ESG投資の観点から日系企業のリスク管理と直結します。また、かつてミャンマー農業支援に関わっていた日本のNGOや商社は、農地転用の加速によって支援先コミュニティが消滅するという現実に直面しています。
記事では、住民が違法オンラインギャンブルで負債を抱えた後、採掘業者に土地を売却するケースも報告されています。クーデター後、ミャンマーではオンラインカジノや詐欺業者が急増しており、農村部の若年層が負債を抱えて土地を手放すという貧困スパイラルが社会問題になっています。
ティジャイン-カタ道路はミャンマー北部と中部を結ぶ数少ない陸上ルートの一つです。カチン州の農産品・木材・鉱物資源をマンダレーへ輸送する大動脈であり、同時に中国雲南省からの物資が入ってくる経路でもあります。2021年以降、この地域ではKIA（カチン独立軍）と軍政軍の戦闘が繰り返されており、輸送インフラが戦場の一部と化しています。
今回のような道路の意図的破壊は、軍政・抵抗勢力双方が敵の兵站を断つために行っており、ミャンマー全土で橋梁・道路・通信インフラの破壊が続いています。2023年にJICA（国際協力機構）が整備した橋梁が破壊される事例もあり、日本のODAによるインフラ資産が内戦被害を受けるリスクが現実となっています。
ミャンマーで事業継続している日系企業の多くは原材料調達・製品輸送を陸路に依存しています。今回のような幹線遮断は、現地工場の稼働停止や輸送コストの急騰を招きます。また、物資が届かない地域では食料・燃料価格が急騰し、現地スタッフの生活にも直接影響します。ミャンマー北部からの出稼ぎ労働者が日本へ送金するための現地での換金作業にも影響が及ぶ可能性があります。